Legal  Partners  Group

本規約は、株式会社ウィザー綜研（以下「弊社」という）が提供する｢LEGAL NET（リーガル・ネット）｣（以下｢サービス｣という）に関して適用されるものとします。

第１条【用　語】　本契約において使用される用語の意味は、次の通りとします。
1．　LEGAL NET（リーガル・ネット）　 本「サービス」は、法務・IP、財務・税務、保険・労務、IT・経営管理等の専門的知識を広角的に収集し、利用者の抱える個別案件に対して、多角的、インタラクティブにその問題解決策を提示するコンプライアンス・サービスです。
　　　大企業は勿論のこと、それと同等な戦略や専門的知識を中小企業や士業者過疎の地域へも発展普及させるための情報提供活動、アプリケーション・サービスを提供し、誰もがCSR、コンプライアンスの精神に基づき、リーガル・インテリジェンスを習得できるようにサイト・デザインされた、新しいメディアです。
2．　会　員 利用申込を行い所定の会員登録手続きが完了した方をいいます。
3．　パートナー 弊社と提携関係にある会社をいいます。
4．　ユーザー 会員、パートナー、非会員を含め、LEGAL NETにアクセスし、本「サービス」の全部又は一部を利用する方をいいます。

第２条【目　的】　本「サービス」は、日本国憲法の精神に則り、国際社会で活躍できる開かれた企業・企業家・個人を育成助成し、持続可能な未来社会の実現に貢献するためのコンプライアンス・サービスであり、　会員は本サービスの普及発展に協力するものとします。

第３条【利用料金】　①会員には、｢サービス｣を利用することにより発生した年会費を別紙｢料金表｣の定めにしたがいお支払い頂きます。また、従量料金制コンテンツ・ユニットを御利用頂いた場合は、弊社の定める所定の形式によって、会費とは別にシステムの利用費－アプリケーション・サービス費、トランザクション費、EC課金ホスティング・サービス（レジスター）費－をお支払い頂きます。
②本｢サービス｣のお支払い方法は、弊社所定の決済方法によるものとします。
③本「サービス」内のコンテンツ・ユニット「レジスター」を利用してのユーザー、会員、パートナーとの個別の商行為に関しては、その料金及び提供形式等については、会員が独自に規定するものとし、本行為に関連するトラブル、回収業務に関して、弊社は何ら責任を負わないものとします。

第４条【契約期間】　①契約期間は、お申込み手続きが完了した翌日より起算して1年間とします。ただし、期間満了日の2ヶ月前迄に、会員より弊社所定の退会申込書が提出され、弊社が退会の申し入れを受理した場合を除き、契約期間は1年間延長され、その後も同様とします。
②契約期間中に中途退会する場合は、その理由の如何を問わず、払い込まれた会費および登録料などの返金は行わないものとします。また、会費（年間利用料の未払分）、及び残債務全額をお支払い頂きます。

第５条【「サービス」の終了】　①弊社は、営業上又は技術上の理由により、｢サービス｣の全部又は一部の提供を中止することがあります。この場合、弊社は終了の１週間前までに会員に通知するものとします。
②前項の手続きを経ることで、弊社は会員または他者からの損害賠償の請求を免除されるものとします。

第６条【「サービス」の変更】　弊社が提供するサービスを変更する場合には、変更日の１週間前までに、LEGAL NETインフォメーション、掲示板、又はメール等の方法により、会員に対し｢サービス変更｣の通知を行います。但し、会員に不利益を与えないと弊社が判断するサービスについては、かかる事前の通知をせずに変更することがあります。

第７条【「サービス」の一時停止】　弊社はコンピューター・システムの運用上必要がある場合、又は電気通信設備の保守・工事・障害などの事由がある場合、｢サービス｣の提供を一時停止することがあります。なお、これにより発生した損害については、弊社は民事上、刑事上の一切の責任を負わないものとします。

第８条【入会】　①入会を申請する場合は、弊社所定の入会申請の手続き、及び、指定決済機関による入金の確認をもって行うものとします。
②弊社が会員資格を取得するに不適当と判断した場合には、入会をお断りする場合があります。

第９条【個人情報の取り扱い】　弊社は、会員の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを認識し、サービスの提供において個人情報を取り扱う場合には、国際的なスタンダード、個人情報保護法及び関連法令、並びに政府機関が定めるガイドラインにしたがい、別途、個人情報保護に関するポリシーを策定し、全ての役員・スタッフが本方針を正しく理解し遵守します。

第10条【ダイレクトイメールの取り扱い】　①本「サービス」では、現在、あるいは将来において提供する様々な商品やサービスに関連する情報、及び広告主からの情報をお知らせすることがあります。会員は、弊社が会員に対しダイレクトメールを送ることにつき同意するものとします。
②ダイレクトメールを送信するのは、弊社と秘密保持契約を締結した協力企業に限られ、当該ダイレクトメールを送信する場合は、提供元を明記します。

第11条【秘密保持、及びデータなどの保護】　①会員と弊社間で取り交わすプライバシーに係わる情報は、秘密保持の対象とし、契約期間終了後と雖も公開致しません。但し、LEGAL NET内のフォーラム、会議室、事務連絡等で投稿された内容については、秘密保持の対象とはなりません。公になる可能性があることを御理解頂いた上で御利用下さい。
②｢サービス｣において提供されるすべてのデータ・プログラム、およびコンテンツの著作権は、弊社及び記載発表した者が所有、管理するものとし、会員はこれを侵害することはできません。
③本サイトにおいて発表、提供されたいかなる情報も著作権者に無断で著作権法に定められた範囲を超えて複製、転載、改変、販売などの利用行為をすることはできません。
④本「サービス」では、セキュリティに関して慎重な運用をしております。しかし、ネットワークの運用は、多くの通信事業者、メーカー等の協力の上に稼動しています。そこで、弊社の責めに帰すべからざる事由により運営するシステムに異常を生じた場合、これによって生じた損害については、弊社は責任を負わないものとします。

第12条【責任の制限】　①弊社は弊社が運営するシステムの維持管理のため、必要に応じてシステムを一時停止することがあります。なお、弊社はこれにより発生した損害に関し一切の責任を負わないものとします。
②会員による「本サービス｣の使用結果は会員の責任とし、全ての使用結果により生じた損害・逸失利益・第三者からの賠償請求を含む一切の損害に関し、弊社は何ら責任を負わないものとします。
③本「サービス」内の特定のコンテンツ・ユニット（ショップケース、個別相談、対面相談など）は、会員及びパートナー会社、士業事務所との直接、個別の商行為とし、弊社はそのサービス、成果物等の一切の行為に対して責任を負わないものとします。
④｢サービス｣において提供されるリンク先の内容やリンク先の行う一切の行為について弊社は責任を負わないものとします。
⑤弊社による｢サービス｣の提供地域は日本国内に限定するものとします。

第13条【会員の責任】　①会員は、申請内容に変更が生じた場合、その変更内容を1ヶ月以内に届け出るものとします｡
②会員は、｢サービス｣を自己の業務のために利用するものとし、情報の第三者への提供・譲渡、及び競業する営業の目的をもって利用することはできないものとします。
③会員は、｢サービス｣に関する著作権、商標権その他の権利を侵害する行為を行わないものとします。
④会員の責に帰すべき事由により、弊社が損害を被った場合、会員はその被った損害を賠償するものとします。
⑤弊社が発行するＩＤ、パスワードの管理は会員個々の責任において管理を行い、漏洩された場合の責任は会員自身が負うものとします。なお、会員資格、ID、パスワードの譲渡、転貸は認められません。
⑥会員は、｢サービス｣の利用におけるデータの伝送にあたり、弊社が定める手順・セキュリティ手段などを遵守するものとし、｢サービス｣に不当な負荷を加え、その運営を妨害しないものとします。
⑦会員資格は、下記のいずれかの事由が発生した場合、取り消されるものとします。
1．　｢サービス｣利用料金を、１ヶ月以上滞納した場合。
2．　入会申請事項に偽りがあることが判明した場合。
3．　ＩＤ、パスワードを不正に使用した場合。
4．　｢サービス｣の品位を傷つける言動・行為が発覚した場合。
5．　会員が不正な目的で｢サービス｣を利用した場合。
6．　その他、法令、規約違反、及び信頼関係を維持し得ない事由が発生した場合。

第14条【規約の変更】　本規約は会員の承諾を得ることなく変更することがあります。しかし、その内容はサイトに設定する掲示板、又は、会員へのメールなどの方法により、告知されます。なお、変更後の会員規約は規約に定めた日から効力を生じ、その後、変更後の規約にしたがうものとします。

第15条【その他】　①第13条に定める会員取消事由が発生した場合、弊社は一方的に「サービス」の提供を中止できるものとします。その場合、期限の利益を喪失し、会費（年間利用料の未払分）、及び残債務全額の支払い、さらに損害が発生した場合は法の定めにしたがい損害賠償の責めを負うことがあります。
②弊社は弊社が指定する第三者を使用して｢サービス｣を提供することがあります。
③規約条項に関して訴訟の必要が生じた場合には、弊社本店所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。
④この会員規約に関する準拠法は日本法とします。
⑤本規約に関して疑義が生じた場合は、当事者双方が信義誠実の原則に従って協議の上、円満な解決を図るものとします。

【附　則】
　1．　実施日　2001年7月7日
　2．　最終更新日　2020年7月1日